電子帳簿保存法での運用を開始するためにはエクセルなどのツールで管理を行うことも可能ですが、電子帳簿保存法に対応したシステムを使うことでより簡単にデータの保管が可能になります。
紙で受け取った請求書は、原則として原本のまま保管する必要がありますが、2024年1月1日から要件を満たせばスキャンして電子データとして保管することが可能になります。これにより紙の書類を減らしペーパーレス化を行うことができ、大量の書類の置き場所に困まることもありません。
電子化する際には、下記の水準以上を満たして保存する必要があります。
・解像度は200dpi相当以上
・赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ256階調以上（24ビットカラー）
電子帳簿保存法では、電子データの検索機能の確保がすべての事業者に義務付けられています。
検索の項目は「日付」「金額」「取引先」の3つの情報を記録しなければいけません。また、税務職員にダウンロードを求められた際に応じることができるようにしておく必要があります。
「中小企業向けの業務ファイル管理システム」は経費精算システムとは異なり領収書・請求書などの書類のみでなく、検収書・試験成績書など特殊なビジネス文書も電子帳簿保存法が定める要件を満たす形で電子データ化して保管することが可能です。紙の書類を減らしペーパーレス化を行うことができます。
「中小企業向けの業務ファイル管理システム」には電子帳簿保存法で必要な検索項目「日付」「金額」「取引先」の3つの検索機能を備えています。操作が簡単で電子データを数クリックで取り込むことができます。フォルダ名の一括変更も可能です。タイムスタンプは電子データをアップロードした際に自動で付与されます。
実際に卸売・小売・中小製造に携わってきた私たちだからこそ知っている、現場ならではの課題を1社1社半オーダーメイドのシステムで解決して参ります。
システム導入後は当社が専門的なサポートを提供致します。さらに当社では中小企業様のITに関するお悩みも解決いたします。PC購入を検討しているけど自社の業務に必要な機能・性能よくわからないなど些細なことでもお気軽にご相談ください。
2024年1月1日に施行された電子帳簿保存法に対応するために、各種帳票や書面をデジタルデータとして保存する必要があります。このため、当社ではデータの整理と検索を容易にするためのソフトウェアを開発しました。WindowsアプリとWebアプリとして提供・販売致します。このアプリにはファイル名の一括変更機能と検索機能が含まれています。
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アプリを使用することでデジタルデータをフォルダに整理しファイル名を一括変更することができます。これにより必要な情報を迅速に見つけることができます。
当社のアプリは、税務や会計監査で必要とされる帳票のファイル名変更と保存をサポートします。これにより会計帳簿上にはない書類やデータを容易に提供できるようになり税務会計監査に対応します。
当社のアプリは、消費税還付に関する書類やデータを保存し調査時に迅速に提供できるようにします。海外輸出に関連する税務要件に合致し調査に備えます。
kintoneを活用した当社独自のサービスにより、受発注の帳票作成プロセスを効率化！時間と労力を節約し、業務の生産性向上に貢献します。手間のかかる作業を自動化することで、お客様はより戦略的な業務に集中することができます。
kinoneで、ユーザーが入力した顧客情報や受注情報をもとに、見積書や請求書など受発注に関する帳票を自動的に生成します。1つ1つ、手作業で帳票を作成する必要がなくなります。
kinoneで、ユーザーが作成した帳票や関連するデータを一元管理し、必要に応じて参照や編集ができるようにします。これにより、情報の見落としや混乱を防ぎます。
kinoneを活用し、個人事業主から中小企業、大企業まで幅広い規模のビジネスに対応することができます。また、ユーザーの成長に合わせて柔軟に対応し、必要に応じて機能や容量を拡張することができます。
kinoneは、ユーザーのデータセキュリティとプライバシーを重視しています。データの暗号化やアクセス制御などのセキュリティ対策を実施し、ユーザーの情報を安全に管理します。
当社で実施しているDX推進を紹介し、実際に製品の設計製造販売を行う事業者として経営・業務改善相談を実施してIT化することによる生産性の向上や業務改善策を提示しITリテラシーを高めます。
IT人材が不足しがちな中小事業者において、IT化を進めたくとも進められないというケースを防ぐため、当社専門の技術者を派遣しサポートすることによって解決します。また従業員に対して個別に指導を行い、IT人材の育成にも従事します。
IT 化への投資が後回しにされてしまったり、そもそも資金を配分されなかったりといった現状を打破すべく、各種補助金の紹介や金融機関への交渉もサポートします。また、段階的(スモールステップ)でのIT化を提案し、できることから始めます。各種デバイスの調達代行をすることで適正価格に予算を保ちます。
業務を自動化して数人分の仕事をシステムで代替すれば、少ない労働力でも現場の生産性を維持することができます。あらかじめ作成されたデータを他のアプリケーションに繰り返し入力するような作業は、人間が行うと入力フィールドをその都度確認しなければなりませんが、RPAシステムではその必要がありません。当社専門技術者を派遣し現在使用しているシステムの確認から今後必要となるシステムの統合を視野にいれた基幹業務システムの提案と導入を行います。
急速な電子化(ペーパーレス化)に対して中小事業者は何をどの様に整備・運用すれば良いか戸惑う可能性が高くなります。そこで当社は必要となる業務フローについても現状把握から共に策定を実施します。電子化に伴う現状の業務の変化を最小限にし、運用に支障の無い状態を作り上げます。当社専門技術者を派遣し法令順守に向けた詳細情報を共有し、当社で開発するシステムの提案・導入を実施します。
業務の電子化(ペーパレス化)で現状の業務状況に最も変化が現れるのが情報の正確性の担保になり、社内外文書における調査・承認に関する適正な運用も重要となります。当社専門技術者を派遣し従業員全員のデバイスに電子印鑑、タイムスタンプを導入し会社全体での整合性を保ちます。そこで必要となるデジタルサイン、電子印鑑、タイムスタンプ等の導入方法・運用方法やその実用化に対する社内規定の制定を中小事業者と共に策定し、IT システムへの各書面の保存を的確に運用できるものにします。また使用方法について周知徹底することでシステムの総合的な健全性を保ちます。
2023 年より導入予定のインボイス制度においては、請求書等を電子で運用することも想定されております。この電子化された請求書等(電子インボイス)をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の標準規格が PEPPOL(ペポル)です。ネットワークに接続することでペポルのネットワークに参加している全ユーザーと電子インボイスのやり取りをすることができます。当社では専門技術者を派遣し、業界で使用されるシステムに迅速に対応できるようサポートを実施します。
2000年横浜国立大学大学院 工学研究科 電子情報工学専攻 博士課程前期修了。同年、株式会社東芝入社。社会インフラ事業にて主にプラント自動制御の研究・開発に携わる。
2003年、次世代プラント自動化のプロジェクトに抜擢されリーダーとして活躍し、事業部長賞を受賞。
その後、父の経営するアータ・ジャパン株式会社に入社。入社直後より前職の経験を活かし、社内ITシステムを独自に構築し、業務システム化を劇的に改善する。（業務効率70％アップを実現）
2015年、代表取締役に就任。日清紡マイクロシステム株式会社（旧新日本無線株式会社）の正式代理店として衛星通信機器の輸出販売業とタイミングデバイスを中心としたに電子機器・部材の販売に従事。
2023年、取り扱い商品が多く、またインボイス等多くの帳票を必要とする貿易業である自社において全くのアナログ体質から全てのデジタル化を推進し、業務効率を飛躍的に高めた経験から、デジタル知識不足で苦しむ中小企業の経営者を支援すべく、DX推進事業を開始。特に、インボイス制度、電子帳簿保存法の義務化に関しては、単なるシステム販売（クラウドサービス提供）でなく小規模企業の経理担当者や経営者に、自らが徹底的に寄り添い、きめ細やかなサポートを含めたパッケージサービスを提供し大変な支持を得ている。中小企業の経営者の負担を少しで軽減し本業に集中し、かつ、DX化により新たなビジネスに挑戦できる環境づくりをイメージし、毎日フル回転中。